適格組織再編
法人税法上の一定の要件を満たすことで、資産の移転に伴う課税が繰り延べられる組織再編（合併、会社分割、株式交換など）のこと。
通常、会社間で資産を時価で売買すると、譲渡益に対して法人税が課されます。しかし、適格組織再編の要件（金銭等の不交付、支配関係の継続、事業関連性など）を満たす場合、資産は簿価で引き継がれたものとみなされ、譲渡損益の計上が繰り延べられます。これにより、M&Aやグループ内再編を税負担なく円滑に実行することが可能になります。
要件は非常に複雑であり、M&Aのスキームを検討する（ストラクチャリング）際には、税務上の専門的な判断が不可欠です。